「親が亡くなり、何から手をつければいいのか立ち尽くしている」
「自分の死後、子どもたちが揉めないように遺言を残したい」
相続の問題は、人生で何度も経験するものではありません。
いざその時が来ると、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、はたまた銀行……
窓口が多すぎて、「結局、私のケースでは誰が正解なの?」と迷ってしまうのは当然のことです。
この記事では、行政書士でありお金の専門家(AFP)でもある筆者が、それぞれの専門家の「守備範囲」をスッキリ整理します!
1. ひと目でわかる!専門家の役割比較表
法律で、専門家ごとに「やっていいこと」が決められており、それぞれの専門家「得意分野」があります。
まずは全体の役割を把握しておきましょう。

このような違いがあります。
「・・・表を見ても、まだ自分のケースがどれかピンとこない」
という方のために、状況別のマップを用意しました!

以下の項目で、ご自身に当てはまるものはありますか?
- 【弁護士】がおすすめ:
- 親族間で意見が食い違い、話し合いが平行線である
- 【税理士】がおすすめ:
- 遺産総額が基礎控除額を超えそうで、節税したい
- 【司法書士】がおすすめ:
- 相続財産が「実家の家と土地」がメインである
- 遺言作成から将来の名義変更まで、一貫して任せたい
- 【銀行】がおすすめ:
- 費用がかかっても、誰もが知る大手の安心感を優先したい
- 遺言の保管から資産運用まで、長期間お任せしたい
- 【行政書士】がおすすめ:
- 親族は円満。とにかく面倒な書類集めや銀行解約を丸投げしたい
- 費用を抑えつつ、遺言書の作成をサポートしてほしい
- 「そもそも何からすればいいか」の相談窓口になってほしい
2. 【深掘り】こんな時は誰に相談する?よくある疑問を解決!
ここからは、ご自身の状況と照らし合わせながら、誰に相談すべきかを見ていきましょう。
①「相続税がかかるか分からない」時は?
相談先:まずは行政書士で財産調査 → 基準を超えそうなら税理士
「うちみたいな普通の家庭でも、相続税ってかかるの?税理士に頼むべき?」というご相談は非常に多いです。
相続税には「基礎控除」という非課税の枠があり、遺産の総額がこの枠内に収まっていれば、相続税は1円もかからず、税務署への申告も不要です。
基礎控除の計算式:3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
【例】相続人が「妻と子2人」の計3人のケース
- 3,000万円 +(600万円 × 3人)= 4,800万円
- つまり、遺産総額が4,800万円を超えなければ、相続税は1円もかからず、税務署への申告も不要です。
ただし、注意が必要なのは、「不動産(土地・建物)」の評価額です。都市部に一戸建てがある場合、貯金が少なくてもこの枠をポーンと超えてしまうことがあります。まずは行政書士等に「財産目録」を作ってもらい、このラインを超えるかどうかを判断するのが賢い流れです。
② 「不動産が含まれる遺言」はだれに頼むのがベスト?
結論から言うと、「何を重視するか」で変わります。
- 司法書士に依頼するメリット:
遺言書の作成から、将来実際に相続が発生した際の見逃せない手続き「不動産の名義変更(登記)」までを一気通貫で任せられる点です。特に不動産が主な資産である場合、最初から司法書士に相談しておくと、後の手続きが非常にスムーズになります。 - 行政書士に依頼するメリット:
「街の身近な相談員」として、家系図の作成や預貯金の解約、車の手続き、さらには「家族への想い」を形にする文案作成など、日常生活に近い手続き全般を幅広くサポートしてくれる点です。費用もリーズナブルに設定している事務所が多いのが特徴です。
どちらに依頼しても、専門家同士は連携しています。
行政書士に依頼した場合でも、提携する司法書士へスムーズにバトンタッチできる体制を整えているのが一般的ですので、過度な心配は不要です。
③ 家族間で意見が合わない・揉めている時は?
「遺産の分け方で兄弟と揉めている」「どうしても納得がいかない」という場合は、弁護士の出番です。あなたの味方(代理人)として他の家族と交渉したり、裁判所での手続きを行えるのは弁護士だけです。
④ 銀行の「遺言信託」などのサービスは?
銀行のサービスは、専門家個人に頼むのとは異なる大きなメリットがあります。
- ワンストップの利便性: 複数の銀行口座や証券口座をまとめて管理・解約する「遺産整理業務」に強く、窓口に行けばすべて手配してくれる安心感があります。
- 生前からの資産運用: 遺言だけでなく、生前贈与や教育資金の準備など、資産運用の相談もセットで行えるのが強みです。
手数料は専門家個人への依頼より高くなる傾向がありますが、「費用がかかっても、ブランドの安心感と手間いらずな環境を選びたい」という方には非常に有効な選択肢です。
3. 「どこから手をつければ…」と迷ったら、まずは当事務所へ
相続の手続きは、いわば「パズル」のようなものです。
誰が相続人かを調べる「戸籍収集」、何があるかを調べる「財産調査」、そして誰が何を継ぐかを記す「遺産分割協議書」の作成……。これらすべての土台を作るのが、行政書士の仕事です。
当事務所が選ばれる理由(初回相談無料)

当事務所では、行政書士としての法的なサポートに加え、AFP(お金の専門家)としての視点も大切にしています。
「残された配偶者が、老後資金に困らない分け方は?」
「このままの貯蓄で、将来の介護費用は足りる?」
といった、書類作成の先にある「これからの暮らしの安心」までトータルでアドバイスいたします。
日本の法律では、各専門家が扱える業務の範囲(業際)が厳格に定められています。例えば、行政書士が「紛争の交渉・仲裁(弁護士法違反)」「不動産の登記申請(司法書士法違反)」「相続税の具体的な申告や税務相談(税理士法違反)」を行うことは法律で禁じられています。
当事務所では法令を遵守し、行政書士の業務範囲を超える対応が必要な場合は、速やかに信頼できる適切な専門家に繋ぎます。
まずは「何を相談していいか分からない」という状態のまま、お気軽にご連絡ください!一緒に霧を晴らしていきましょう。
*相続・遺言に関するサービスの詳細はこちら

\ この記事を書いた人 /
かなぱす行政書士事務所
林 佳奈
行政書士、AFP
スパルタ教育の法科大学院で徹底的に磨き上げた「法律を読み解く力」と、逆境に立ち向かう「不屈のメンタル」が自慢の行政書士です。
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