小規模事業者持続化補助金 第20回｜様式4の締切と10月からの申請準備

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠・第20回＞の申請受付締切は、2026年12月15日（火）17時です。

まだ時間があるように見えますが、第20回には、その前に重要な締切があります。

申請に必要な事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は、2026年12月4日（金）です。申請締切より11日早く、この日を過ぎると、いかなる理由があっても発行を依頼できません。

さらに、様式4を依頼する段階では、経営計画や補助事業計画もある程度まとめておく必要があります。

第20回への申請を考えている方は、12月になってから慌てるのではなく、10月のうちから準備を始めておくと安心です。

この記事では、2026年10月6日時点で、第20回の申請に向けて何を準備すればよいのか、順番に沿って解説します。

初めて申請する方が迷いやすい「商工会・商工会議所」と「補助金事務局」の違いについても説明します。

第20回の申請スケジュール

第20回の主なスケジュールは、次のとおりです。

申請受付開始は11月5日ですが、準備はその前から進められます。

10月のうちに、自社の課題や今後増やしたい顧客、補助金を使って取り組みたい事業などを整理しておくと、その後の申請が進めやすくなります。

申請締切より早い「12月4日」に注意

持続化補助金の申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。

第20回では、その発行受付締切が12月4日となっています。

「申請締切は12月15日だから、それまでに書類を完成させればよい」と考えていると、様式4の手続きが間に合わない可能性があります。

持続化補助金の申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。

第20回は、様式4の発行受付締切が12月4日、申請締切が12月15日17時となっています。

申請締切だけを見て準備を進めていると、様式4の手続きが間に合わない可能性があります。第20回への申請を考えている場合は、12月4日から逆算して準備を進めましょう。

商工会・商工会議所と補助金事務局は何が違う？

持続化補助金では、「商工会・商工会議所」「補助金事務局」「審査委員会」など、いくつかの機関が登場します。

初めて申請する場合は、誰が何をしているのか分かりにくいところです。

大まかに整理すると、次のようになります。

商工会・商工会議所

持続化補助金では、商工会・商工会議所が申請者の経営計画などを確認し、「事業支援計画書（様式4）」を発行します。

ただし、様式4が発行されたからといって、採択が決まったわけではありません。

採択審査は、提出された資料をもとに、有識者等で構成される審査委員会が行います。

補助金事務局

補助金事務局は、申請や採択後の手続きを運用する窓口です。

たとえば採択後には、申請時に計上した経費について見積書等を提出し、事務局の確認を経て交付決定を受けます。

分からないことはどこに聞けばいい？

第20回では、事業所が商工会地区にあるか、商工会議所地区にあるかによって問い合わせ先が異なります。

商工会地区の場合は地域の商工会、商工会議所地区の場合は公募要領に記載された問い合わせ窓口が案内されています。

様式4については、事業所を管轄する商工会・商工会議所へ依頼します。

申請準備を始める際に、自社がどちらの地区に該当するのか確認しておくと、その後の手続きが分かりやすくなります。

第20回の申請に向けて、10月から何をする？

ここからは、申請までの準備を順番に見ていきます。

Step1．GビズIDプライムを確認する【10月上旬～】

第20回の申請は、電子申請システムで行います。郵送による申請はできません。

申請にはGビズIDが必要なため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は、早めに取得しておきます。

GビズIDプライムは、オンライン申請の場合、最短即日で発行可能とされています。一方、書類で申請する場合は、審査に最大1か月かかる場合があります。

すでに取得している方は、ログインできるか、会社名や住所などの登録情報が現在の内容になっているかを確認しておきましょう。

2026年7月からは、GビズIDプライムとGビズIDメンバーに2年3か月の有効期限も設定されています。

Step2．「何を買うか」より、事業の目的を整理する【10月上旬～中旬】

補助金を検討すると、設備やホームページ、広告など、使いたい経費から考え始めることがあります。

しかし、小規模事業者持続化補助金は、単に買い物の費用を補助する制度ではありません。

自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓などの取り組みを支援する制度です。

最初に整理したいのは、自社が今抱えている課題と、補助事業によって実現したいことです。

たとえば飲食店がチラシを作る場合でも、単に「チラシを作る」で終わらせるのではなく、「平日の来店客を増やすため、近隣で働く会社員へ新しいランチメニューを周知する」と考えると、事業の目的が見えてきます。

購入するものを先に決めるのではなく、現在の課題と、今回の取り組みをつなげて考えることが大切です。

Step3．経営計画・補助事業計画を具体化する【10月中旬～】

取り組みたい事業が決まったら、経営計画と補助事業計画を具体化します。

計画には、自社の経営状況や強み、顧客や市場の状況、今回行う取り組み、その取り組みによって期待できる効果などを盛り込みます。

大切なのは、立派な文章を書くことではありません。

なぜその取り組みが必要なのか、その取り組みがどのように販路開拓や売上につながるのかを説明できることです。

第20回の審査でも、自社の経営状況を把握できているか、市場や顧客ニーズを捉えているか、補助事業が具体的で実現可能か、売上高・売上総利益の増加につながる計画か、といった点が確認されます。

Step4．必要な経費と金額を整理する【10月下旬～11月上旬】

事業内容が固まってきたら、実施に必要な経費を整理します。

第20回の主な補助対象経費は、次の8種類です。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

この段階で、おおよその金額や発注先も確認しておくと、現実的な事業計画を作りやすくなります。

採択後には、計上した経費について見積書等を提出する必要があります。内容によっては相見積りが必要になる場合もあるため、発注先や価格についても早めに確認しておくと安心です。

Step5．商工会・商工会議所に様式4を依頼する【11月～12月4日】

経営計画と補助事業計画がまとまったら、事業所を管轄する商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行を依頼します。

第20回の発行受付締切は、2026年12月4日（金）です。

受付締切を過ぎてから発行を依頼することはできません。発行には時間がかかる場合もあるため、12月4日ぎりぎりではなく、余裕をもって依頼しましょう。

なお、手続きは商工会地区と商工会議所地区で少し異なります。詳しい発行方法については、事業所を管轄する商工会・商工会議所にご確認ください。

Step6．12月15日17時までに電子申請する

必要な書類がそろったら、電子申請システムから申請を行います。

第20回の申請受付締切は、2026年12月15日（火）17時です。

締切直前になって、入力漏れや添付書類の不足に気付くこともあります。

できれば締切当日ではなく、余裕をもって申請を完了させておきましょう。

外部の専門家に依頼する場合｜申告とGビズIDに注意

公募要領の確認や事業計画の整理、文章化、必要書類の準備などについて、行政書士などの専門家からサポートを受けることもできます。

ただし、事業計画を考える主体は、あくまで申請する事業者です。

第20回では、事業者自身が検討していることが確認できない場合、不採択や交付決定取消しとなる可能性があります。

第三者から支援を受けた場合は申告が必要

商工会・商工会議所以外の第三者から事業計画について支援を受けた場合は、有料・無料を問わず、その事実を申請時に申告する必要があります。

申請画面では、支援を受けた相手方や、支援に係る金額などを記載します。

第三者から支援を受けているにもかかわらず記載しなかった場合は、虚偽の報告として不採択・交付決定取消しとなることが公募要領に明記されています。

GビズIDのパスワードは第三者に渡さない

専門家から申請準備のサポートを受ける場合でも、GビズIDのアカウントやパスワードを第三者へ渡して電子申請を任せることはできません。

公募要領でも、第三者の支援者へのGビズIDのアカウント・パスワードの開示は、GビズIDの利用規約に反する行為とされています。

サポートを受ける場合も、電子申請は事業者自身で行います。

採択後にも注意｜「採択＝すぐに発注できる」ではありません

持続化補助金は、採択された時点ですぐに補助事業を始められるわけではありません。

採択後には、計上した経費について見積書等を提出し、補助金事務局の確認を受けます。その後、交付決定を受けてから補助事業を開始します。

交付決定前に発注・契約・購入・支払いをした経費は、原則として補助対象になりません。

公募要領では、詳細な見積書を速やかに提出した場合でも、採択発表から交付決定まで概ね1～2か月かかる場合があるとされています。

事業を実施したい時期が決まっている場合は、申請だけでなく、採択後のスケジュールも考えておきましょう。

補助金は後払い

補助金のお金が先に振り込まれるわけではありません。

交付決定後に事業者が補助事業を行い、経費を支払った後、実績報告や補助金額の確定、請求を経て補助金が交付されます。

そのため、補助事業に必要な費用を一時的に自社で支払えるか、資金繰りについても確認しておく必要があります。

まとめ｜第20回の申請準備は10月から始められます

小規模事業者持続化補助金＜第20回＞の申請受付締切は、2026年12月15日（火）17時です。

ただし、その前の12月4日（金）には、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切があります。

10月の段階で、申請書を完成させる必要はありません。

今から準備するなら、次の順番で進めておくと分かりやすいでしょう。

• GビズIDを確認する
• 自社の課題や取り組みたい事業を整理する
• 経営計画・補助事業計画を具体化する
• 必要な経費を確認する

持続化補助金の事業計画で大切なのは、難しい言葉やきれいな文章を書くことではありません。

自社の現状を踏まえて、なぜその取り組みが必要なのか、その取り組みによって事業をどう伸ばしていくのかを整理することです。

かなぱす行政書士事務所では、小規模事業者持続化補助金について、公募要領や申請要件の確認、経営者の方へのヒアリング、事業計画の整理・言語化、電子申請に向けた必要書類の準備をサポートしています。

「第20回に申請したいけれど、何から始めればよいのかわからない」
「やりたいことはあるけれど、事業計画にまとめられていない」

という段階からでもご相談いただけます。

申請締切から逆算し、今できる準備から進めておきましょう。