留学生は卒業後もアルバイトできる？資格外活動許可と企業の注意点

留学生をアルバイトで雇用している場合、卒業後もそのまま働いてもらえるのでしょうか。

実は、在留カードに記載された在留期間が残っていても、卒業後はアルバイトができなくなる場合があります。

留学生が学校を卒業し、在籍も終了した場合、それまでの「留学」に基づく資格外活動許可では働けません。

卒業後もアルバイトをするには、現在の在留資格や新たに受けた許可の内容を確認する必要があります。これは、すでに雇用している留学生だけでなく、卒業した留学生を新たに採用する場合も同じです。

1．留学生は卒業後もアルバイトを続けられる？

資格外活動許可は、学校に在籍し、学業を続けていることが前提

「留学」の在留資格は、日本の学校で教育を受けるためのものです。アルバイトは本来の活動に含まれないため、原則として「資格外活動許可」を受けなければなりません。

多くの留学生が受けているのは、一定の条件のもとでアルバイトを認める「包括許可」です。原則として週28時間以内など、許可された条件の範囲で働くことができます。

ただし、この許可は、学校に在籍し、本来の目的である学業を続けていることが前提です。

そのため、卒業や退学によって学校への在籍が終了した場合だけでなく、休学して教育を受ける活動を行っていない場合も、従来の資格外活動許可でアルバイトをすることはできません。

出入国在留管理庁も、留学生に対する包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効としています。

在留期間が残っていても働けない？

3月に大学を卒業し、学校への在籍も終了した留学生がいるとします。在留カードに記載された在留期間の満了日は6月で、資格外活動許可の記載も残っています。

この場合でも、4月以降、従来の資格外活動許可でアルバイトをすることはできません。

在留カードに記載された在留期間の満了日は、アルバイトができる期限を示すものではないためです。

在留期間が残っていても、卒業によって「留学」に該当する活動を行わなくなった後は、従来の資格外活動許可に基づいて働くことはできません。

なお、卒業式の日と学籍上の在籍終了日が一致するとは限りません。企業側でも、本人がいつまで学校に在籍し、教育を受ける活動を行っているかを確認しておきましょう。

2．卒業後のアルバイトは在留資格によって取扱いが異なる

卒業後もアルバイトができるかどうかは、本人の在留資格と許可内容によって異なります。

就職活動や内定後の「特定活動」に変更した場合

大学などを卒業した後も、日本で就職活動を続けたり、内定先への入社を待ったりするために、「特定活動」という在留資格へ変更できる場合があります。

「特定活動」は、個々の外国人について活動内容が指定される在留資格です。

就職活動や内定後の待機を目的とする特定活動では、一定の要件を満たして資格外活動許可を受けることで、アルバイトが認められる場合があります。

ただし、「特定活動」に変更しただけで、自動的にアルバイトができるわけではありません。

企業は、本人の指定書に記載された活動内容と、資格外活動許可の有無・条件を確認してください。

就労ビザへの変更を申請している場合

卒業後に正社員として就職する留学生は、仕事内容に応じて「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格へ変更することがあります。

在留資格変更を申請しただけでは、変更後の在留資格で予定している仕事を始めることはできません。

一方、申請中であっても、現在の在留資格と資格外活動許可で認められている範囲内であれば、働ける場合があります。

例えば、在学中の留学生は、学業を継続し、資格外活動許可の条件を満たしていれば、変更申請中もアルバイトを続けられる場合があります。

しかし、卒業して学校への在籍が終了した後は、従来の「留学」に基づく包括的な資格外活動許可では働けません。

採用する企業は、在留資格変更の申請をしたかどうかだけでなく、現在どのような活動が認められているかを確認したうえで、勤務開始日を決める必要があります。

3．企業がアルバイト雇用を継続する前に確認すべきこと

卒業後もアルバイトとして雇用したい場合や、卒業した留学生を新たに採用する場合は、次の4点を確認しましょう。

① 卒業日と学校への在籍状況

まず、本人がいつ卒業し、学校への在籍がいつ終了するのかを確認します。

卒業予定日だけでは分からない場合は、学校が発行する書類などで確認してください。

また、在籍していても、休学中などで本来の教育を受ける活動を行っていない場合は、従来の資格外活動許可で働くことはできません。

② 現在の在留資格と在留期間

在留カードで、現在の在留資格と在留期間の満了日を確認します。

「留学」のままなのか、すでに「特定活動」などへ変更しているのかによって、働ける条件が異なります。

ただし、在留期間が残っていることだけを理由に、就労可能と判断することはできません。

③ 資格外活動許可と指定書の内容

在留カードの「就労制限の有無」と、資格外活動許可の記載を確認します。

通常の在留カードでは、資格外活動許可欄は裏面にあります。一方、2026年6月から導入された「特定在留カード」では、資格外活動許可に関する記載は表面にあります。

また、個別許可の場合は、資格外活動許可書やパスポートに貼付された許可証印などで、認められた活動内容や条件を確認してください。

在留資格が「特定活動」の場合は、パスポートに添付された指定書も重要です。指定書には、その人に認められた活動内容が記載されています。

同じ「特定活動」という在留資格でも、認められる活動は一律ではありません。

④ 在留資格変更の許可状況

在留資格の変更を予定している場合は、申請中なのか、すでに許可されているのかを確認します。

申請中であれば、現在の在留資格と資格外活動許可で、予定する仕事が認められているかを確認してください。

雇用契約を結んでいても、在留資格上、その仕事が認められていなければ勤務はできません。

本人から「申請は済んでいます」と聞いただけで判断せず、勤務開始前に許可状況を確認しておきましょう。

4．留学生の卒業後の雇用でよくある質問

5．まとめ｜卒業後の雇用継続は在留資格の確認が重要

留学生を卒業後も雇用する場合、在留カードに記載された在留期間や資格外活動許可の記載だけでは、働けるかどうかを判断できません。

学校への在籍状況や卒業時期、現在の在留資格、資格外活動許可の内容を確認し、予定している仕事が認められるかを判断する必要があります。

特に、卒業後に「特定活動」へ変更する場合や、就労ビザへの変更を申請している場合は、勤務開始前に許可状況を確認しておきましょう。